米ドル暴落の可能性を探る

ニクソンショックから40年　―　金の呪縛を振り払った裸の王様・ドル

ウォ－ルストリ－トジャ－ナル記事

第二次大戦後の新たな貨幣制度の下、ドルは世界の準備通貨となり、世界の中央銀行はドル準備を固定レートで金と交換する保証を米国から得ていた。しかし、1971年のその日、米国はこの約束を破棄、金との交換を保証しない「法定不換紙幣」の自由な発行に向けた最後の障害を取り除いた。「ニクソンショック」の後、あらゆるマネーは純粋なペーパーマネー、あるいは急速な普及をみせる電子マネーとなった。それは、貨幣鋳造の権限を持つ銀行や中央銀行が、事実上上限なしに創出できるマネーだ。
世界の紙幣本位制は40年続いているが、制度の終幕接近は日を追うごとに確実性を増している。世界経済は、深刻化する金融危機でこう着状態にある。金融危機は、過剰債務と激しい資産バブル、肥大化した銀行が原因だが、こうした不均衡はすべて、前例のない40年間の法定不換紙幣の創造と不自然な低金利、「最後の貸し手」である中銀によってもたらされたものだ。今日の金融政策――米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日本銀行も然り――は、痛みを伴うが決して避けることのできないこうした不均衡の清算を超低金利と断続的な政府債務のマネタイゼーションによって先送りしようとする必死の抵抗に過ぎない。これは、最終的には無駄な努力だったと判明するだけでなく、政策が続けられた場合は完全な通貨の破滅的状況を招くだろう。
40年間の根強い貨幣介入主義の結果、経済は安い信用と継続的な資産インフレに慣らされてしまった。40年間の貨幣の拡張主義により、価格は歪められ、経済活動は損なわれ、債務は持続不可能な水準にある。不均衡の累積があまりにも深刻で、市場主導の不均衡解消が政治的に受け入れ不可能だとみられていることを、リーマン・ショック以降、我々は知った。信用の調整、債務のデフレ、清算は、市場がどんなに望んでも許される状況ではないだろう。
歴史的にみると、すべての紙幣制度は完全な失敗で終わるか、商品を裏付けとするマネーにタイミングよく戻るか、どちらかである。現行の紙幣制度の開始から40年が過ぎた今、我々はまた同じ岐路に直面している。

この記事は、なぜリアルマネ－・無国籍通貨である金が、価値を高めているかを表現しています。

さて、前々から感じていたことですが、米国経済、財政、そしてドルの将来について、語り尽くしてしまいました。ブログの記事を書いている時も、「あれっ、またこの文言になってしまった」と、言いたいことは同じことになってしまいます。
このブログを楽しみにされている方（いないか？笑）には申し訳ないのですが、言いたいことは言い尽くしたと思っています。後は、結果の後追いだけです。「ほらっ、当たったでしょ？」と自慢したいわけでもありませんし。
このブログを通じて、「米国がこんな惨状だとは知らなかった」とか、「このブログを読まなかったら、間違ってドルを買っていたよ」とか、貴殿の資産形成で少しでも役立ってくれればそれで満足です。

では、丸４年、いろいろとありがとうございました。

ｐｓ

今までコメントを寄せて下さった方々、今までありがとうございました。

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は新たに１行を閉鎖し、年初来の米銀行破綻数は６４行となった。2009年の銀行破綻数は140行、2010年は157行でした。
 

ウォ－ルストリ－トジャ－ナル記事

不動産投資家であり、コンサルティング会社マンテル・アドバイザリーＬＬＣの社長であるアラン・マンテル氏は2008年の株式市場の大幅下落で投資の約15％を失った。同氏は「今や私の第一の投資原則は損失を出さないこと、大きな間違いを犯さないことだ。利回りを追求することではない。私にとっては本当の投資分散化で、伝統的株式にあまり依存しない」と話した。
最近の調査では、富裕層が景気に対して最も悲観的な見方をしている部類に入っていることが示された。彼らは雇用を創出できる企業に投資するというより、現金や金、その他の安全な資産に投資することで、変動が続くことと低成長に賭けているのだ。
富裕層は現在、資産を増やすことよりもこれを維持することに力を入れている。富裕層のための投資クラブ、タイガー21の創設者、マイケル・ソンフェルド氏は、クラブメンバーの資産配分のうち現金は約14％と、2000年代半ば当時のほぼ倍になっていると指摘した。金への配分は平均で約5％だが、一部のメンバーは20％以上に達するという。同氏は「メンバーは2、3年前に暴風雨に備えて船のハッチを閉め、今でも閉めたままだ」と話した。

まぁ、なぜリアルマネ－、無国籍通貨である金が選好されているかを物語る一例です。
金相場がバブルだと騒ぐ者に限って、株式投資などに興じて儲けようとする者が多い。今でも「金は三流の安全地帯」というような皮肉まじりの言葉が飛び交う。ところが、今の相場が示している通り、伝統的株式にあまり依存しない投資分散化で、より多くの利益が生じている。「損失を出さない」ことが「利益を生み出す」という、株式投資家などのようなあからさまに株価上昇益の儲けを狙おうと企んだ者よりもリタ－ンは大きい。「虎穴に入らずんば虎子を得ず」とばかり攻めるのでしょうが、虎穴から出てこられない、あるいは虎穴の中で虎に殺される、そんなところでしょうか。悪いことばかりは続きませんし、良いことばかりも続きません。
常軌を逸したバブル崩壊の３段階危機説は、第１段階：バブル崩壊⇒第２段階：金融危機⇒第３段階：財政危機、という流れはすでに確認できたと思います。しかし、今が財政危機の最悪期だなんて勘違いは愚の骨頂です。この3段階危機説は、逆流もあるのです。つまり、財政危機が起きたからこそ金融危機が再発し、それがバブルを再び崩壊させるという逆流です。今までのバブルが民間のバブルだったのに対して、この逆流は公的部門のバブルの崩壊の可能性です。
何度も触れますが、国の借金であれ、その存在は｢負｣に違いないのだが、ペ－パ－マネ－の世界では｢国債＝安全資産｣という前提で成り立っています。米国債の長期格付けが格下げされましたが、米短期債は債券価格が下がるどころか上がっています。あほらしいことに、これが「質への逃避」だとか「安全資産への逃避」などと得意げに語らている。違います。米国人にとって、安全だとか有望だとか、そういう選択肢ではなくて、そこしか逃げるところが無いのです。つまり、追い込まれたネズミ、袋のネズミ状態なんですね。
これは、見方を変えれば、米国債バブルです。国債しか「安全資産」はないという、ほころびの見えている国債にすがる姿が確認できているわけです。

（ロイター）ロイター/ミシガン大学の８月米消費者信頼感指数（速報値）は前月から大幅に悪化。1980年以降の、約30年ぶりの低水準となった。失業率の高止まりや賃金の停滞に加え、米債務問題をめぐる政治の混乱が消費者信頼感を圧迫したとみられているが、Ｓ＆Ｐによる米国債格下げは今回の調査に反映されていない。
調査ディレクターのリチャード・カーティン氏は声明で「政府の役割について、これほど多くの消費者がマイナスの側面を口にするのは前代未聞だ。このことは消費者が単に、伝統的な金融・財政政策面でおおむね手は尽きたと理解しているばかりでなく、政府そのものの対応に、能力ややる気のなさを感じている表れではないか」と話している。　

そのような折、米共和党の大統領候補を決める初の関門となる模擬投票が行われ、保守派の支持を集めたミシェル・バックマン下院議員が1位となった。バックマン議員が有効投票総数1万6892票のうち4823票を獲得、2位は4671票のロン・ポール下院議員、3位は2293票のティム・ポーレンティー前ミネソタ州知事だった。
大統領は今の黒人から、共和党の今度の大統領候補は女性か。しかし、意外にもロン・ポ－ル氏が2位につけるとは、夢にも思っていなかったことです。ドクタ－・ポ－ル氏（元：産婦人科医）が大統領にでもなれば、米国が根底からひっくり返ることになる。言い方を換えれば、米国は当初かなりの痛みを伴って、ようやく健全な方向が見えてくることになる。
前に何度かロン・ポ－ル氏の発言を載せたことがあったが、一言で表すとすればリバタリアンである。破産は起こるべきで、経済や社会が浄化するには破産が必要だと唱える。自由、競争の中で敗れ去ったものは消え去るべき、という当然の考えが根底にある。
そして、今の米国が破産しているということを認めることから、政策は始まっていく。「４年前に、私たちは破産を許さなかった（銀行やＧＭなど）。そして今も、問題が悪化しています。私たちの債務は、爆発的に増えました。だから、デフォルトは、現在でも行われています。なぜなら、人々が、自分たちのお金で得るものが減っていますから。そして、そういうふうにして、大国の政府たちは、デフォルトします」と、まずは自らの非を認めることから始まる。
しかし、共和党はポ－ル氏を指名しない。いや、できない。民主党にとってだけでなく、共和党にとっても危険な人物なのですからね。世間で言われていることは、もしポール氏が大統領になって、しかるべき人たちを、しかるべき職務に任命したら、迅速に「権威主義の潮流を逆転」する非常に大きな改革を行うとされるからである。
そりゃ、そうです。今の連邦準備制度（ＦＲＢ）にも真っ向から異を唱えているのですからね。連邦準備制度（FRB）の最高責任者は大統領が指名する。そこに、しかるべき人を任命したら？ということで、ポ－ル氏のような危険人物を大統領にしてしまったら、今の権威主義の頂点にいる人はことごとく失脚することになります。おかしことをおかしいと言える、本当の改革を志す政治家は大統領にはなれない。いや、今まではなれなかった。
しかし、1万6892票のうち4671票も支持を得られたということは、本当に腐った今の米国を何とかしたいという意思の表れかも知れませんね。がんばれ、ロン・ポール氏！

2011年8月7日　FRB元議長　アラン・グリーンスパン氏

MSNBCのインタビュ－での１コマ。

「David Gregory　：　米国債は、投資するには、いまも安全ですか？」

「Alan Greenspan　：　安全です。これは、信用格付けの話ではありません。合衆国は、いくらでも債務を支払えます。なぜなら、我々は、そうするために、常にドルを刷れますから。ですから、デフォルト（債務不履行）の可能性は、ゼロです。」

まぁ、これがすべてですね。つまり、米国自らがギブアップして白旗を上げなければ、デフォルト（債務不履行）の可能性はゼロと、通貨発行責任者はそう思っているわけです。それは、今のバ－ナンキにしても同様なことが言えます。
しかし、ペ－パ－マネ－の宿命として、刷れば刷るほど、価値は減ります。それは今までのドルの価値の推移でも明らかです。
投資家ウォーレン・バフェットも「ドルが2011年の水準の購買力を今から5年、10年、20年後に維持するかどうか尋ねられれば、そうならない」と言う。これは、否定しようがない現実、そして事実です。
世界最大の債券ファンドＰＩＭＣＯのビル・グロ－ス氏は「65兆ドル近い給付金債務は制度の大胆な改革を行わない限り、この国がいずれデフォルトすると確信しています」と言い切る。
投資家マーク・ファーバーは「未積立債務も含めたら、合衆国の財政状態は最悪です。ある種のデフォルトは必ず起こります。政府がデフォルトできる二つの方法として、まず利払いをせずに債務を再編するか、あるいは減価したドルでその債務と利子を返済するかです。」と言う。
我々は、「デフォルト」をどう捉えるかで、少し意味合いも変わってきます。
たとえば、日本が1ドル100円の時に米国の債務100ドルを引き受けたら、日本は円換算で10000円貸し付けたことになります。しかし、米国が債務を弁済する時期に1ドル70円になっていれば、米国側はキッチリ100ドル支払いますといいいながら、日本は実質7000円しか受け取れないことになります。この為替差損3000円を「デフォルト」として捉えるか否かです。ただし、厳密には米金利の上乗せ分がありますので、丸々3000円の為替差損よりは軽減できますが。
普通は、この為替差損を「デフォルト」としては認識しません。だから、米国としたら非常に助かっています。米国が意図するデフォルトを、世界諸国はそれがデフォルトではないと勝手に思い込んでくれているからです。今後20年で給付金債務を履行するために、米国は少なくとも60兆ドル以上のドル紙幣を刷り続けます。ペ－パ－マネ－はたとえ基軸通貨であろうと刷れば刷るほど価値は減るのです。価値を得ることは出来ないのです。印刷機から決して富を創り出すことは出来ないのです。

前のブログでは、7月の米財政赤字をお知らせしたが、今、６月の米貿易赤字が発表された。その結果を知る前に、エコノミストらは事前にどう観ていたか。

（ブルームバーグ）：６月の米貿易赤字はほぼ３年ぶりの高水準となった前月から縮小したもようだ。原油の輸入価格下落が寄与したとエコノミストはみている。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト74人を対象にまとめた調査の予想中央値では、６月の米貿易赤字は480億ドル（約３兆6800億円）が見込まれている。ブルームバーグ調査で赤字の予想レンジは425億－510億ドル。前月は502億ドルと、2008年10月以来の大幅な赤字だった。
１－６月（上期）の成長鈍化とエネルギーコスト低下は輸入減少を意味しており、貿易赤字は今後数カ月間拡大しない可能性がある。
４キャストのシニアエコノミストは「需要減速が引き続き輸入の伸びを抑えるはずだ。特に一部の新興市場での環境改善で、輸出はよく持ちこたえている」と指摘した。

そして、結果は、6月の米貿易赤字が530.7億ドルに拡大した。過去から観ても、大きな赤字額だ。つまり、エコノミストが予想した上限510億ドルをはるかに超えるほである。最後に書かれている４キャストのシニアエコノミストの意見は、読み違いの典型とも言える。「輸出はよく持ちこたえている」との裏づけはどこから持ってきたのかは知らぬが、これが世間の米国に対する過大評価の一例です。
とにかく、米国において「終わった経済」だという認識が、エコノミストの意識の中には無い。「終わった経済」を今までの量的緩和策やら財政赤字を積み上げることでわかりにくくしているのだが、「今を生きて後で支払う（live now, pay later）」という、大きな循環がまるでわかっていないようです。

進行する公務員労組の権利制限  （労働政策研究・研修機構のレポ－ト）

州政府職員の労働組合の権利を制限する動きが進んでいる。団体交渉の取り扱い事項から年金・医療保険などを除外する動きが目立ち、その結果、ウィスコンシン州などでは州職員が社会保障水準の低下を余儀なくされている。
団体交渉事項の縮小については、社会保障や賃金などの労働条件を州法で定めてしまうことや、たとえ賃金について交渉できたとしても賃金上昇の上限を州法で設定してしまうことなどがある。
2011年の6月から7月にかけては、年金や医療保険などの社会保障が団体交渉事項から除外されるという動きが進んだ。各州の状況は次のとおりである。
ウィスコンシン州では、警察、消防の新規採用職員の年金、医療保険の個人負担分の引き上げが団体交渉手続きを経ずに行われた。
ニューハンプシャー州では、退職年齢の引き上げ、年金支給上限の減額、年金個人負担額の増額が州法で行われた。
ニュージャージー州では、警察、消防職員以外の新規採用職員の退職年齢を62歳から65歳へ引き上げるとともに、すべての現役従業員の年金個人負担額引き上げの実施、さらにはこれまで行なってきた年金額の物価調整を廃止するといったことが団体交渉手続きを経ずに行う州法が6月27日に成立した。
ニューヨーク市は5万4000人のホワイトカラー従業員を組織する労働組合と7月16日に労働協約を結び直した。その内容は3年間の賃金凍結と医療保険個人負担額の増額である。（以上、記事）

まぁ、連邦政府ならずとも州政府も四苦八苦している状況から、とにかく社会保障は大胆な改革を要する。さもなければ、65兆ドル以上もの社会保障債務が履行できずに、国ごとお陀仏になる。
何度も言うことになるが、米国の「今生きて、後で支払う（live now, pay later）」というシステムにおいて、米国は「今生きる」時代を終えて、「後で支払う」時代に差し掛かっています。何を「後で支払う」かと言えば、ベビ－ブ－マ－7600万人を含めた65兆ドル近い給付金債務です。しかし、これはどう考えても明らかに履行不能な金額なのです。たとえば、積立不足が危険水域に達した複数使用者年金制度の基金数は2008年の230から、2009年には640にまで上昇し、2010年でさえ700を超えている。この2011年のデ－タは今のところ無いが、上述の通り、年金制度そのものが危うい。複数使用者年金制度による基金の数は合計でおよそ1600あるため、今でさえ3分の1強が危険水域に達していて、小さな年金基金が次々破綻していっています。
今回の100年に1度の危機というのは、やはり米国のラインハート教授とロゴフ教授の共同論文「The Aftermath of Financial Crises（金融恐慌の余波）」において示されたバブル崩壊の３段階危機説の通りに進行しています。
≪第１段階：バブル崩壊≫
≪第２段階：金融危機≫
≪第３段階：財政危機≫
プリンティング・マネー（紙幣増刷）政策の行き着くところは、ソブリン危機の「流動性危機」を回避するための有効な手段だと思われていたのだが、それがやがて「ソルベンシー危機」に行き着くところまで考えている方は少ない。政府債務残高の膨張により、莫大な債務の維持にさえ想定以上のコストが発生して債務返済能力が不可能と判断され、最終的に債務再編を実施せざるを得なくなる状況である。
仮に60兆ドルもの債務残高として、年利3％として1兆8000億ドルもの金利負担となる。米国科学アカデミーが発表した最近の調査予測によると、米国は2030年までに毎年ＧＤＰの7％、およそ2兆5000億ドルを金利として海外に移転する状況になりかねないという。これは、明らかに持続不能です。小学生レベルの足し算引き算でも簡単に導き出せる答えです。
世界の基軸通貨を発行できる国だから、借金は無限だという考えは決して成り立ちません。あと20年生きていられる方々は、米国の栄枯盛衰の末路を目にできると思います。しかし、その末路はかなりの衝撃となって世界を駆け巡るでしょうから、今生きていることが不幸だと、そう感じてしまう可能性も否定できませんが・・・。